2018年04月26日更新「第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について」

   第13次労働災害防止計画（計画期間：平成30年度から平成34年度）が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率（休業4日以上の死傷年千人率）の５％減少という目標が掲げられ、重点的な取組が求められています。これらの業種の労働災害発生状況をみると、複数の店舗、施設を展開する企業・法人傘下の事業場での災害も多くみられており、また、店舗や施設の安全衛生の取組を見ると安全衛生担当者がいないなど体制が脆弱であることから、本社・本部主導による企業・法人全体の効果的な取組として水平展開することが有効です。
   このため、厚生労働省では、引き続き、中央労働災害防止協会とともに「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。
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