2022年06月10日更新厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業A(相談・訪問)」について
職場における化学物質による健康障害等防止のため、労働安全衛生法が改正され、危険有害性のある化学物質のリスクアセスメントを行うことが義務付けられています。
中小規模の事業場を対象とする下記支援事業の申込受付が開始されました(受託者:テクノヒル株式会社)。
山梨産業保健総合支援センターは、働く人々の健康増進を図るため、産業保健機関と連携して窓口相談、研修、関連資料・教材の情報提供などを行っています。
職場における化学物質による健康障害等防止のため、労働安全衛生法が改正され、危険有害性のある化学物質のリスクアセスメントを行うことが義務付けられています。
中小規模の事業場を対象とする下記支援事業の申込受付が開始されました(受託者:テクノヒル株式会社)。